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■□■ INDEX ■□■
◆現状◆
◆離婚率増加の理由◆
◆結婚・家族の定義◆
年代別
現代
子ども
◆離婚後◆
生活レベル
シングルマザー・シングルファザー
現状
アメリカでは、96%の人が結婚を望み、90%が結婚する。
そして、その半数が離婚する。
それでも、「結婚はもうたくさん」というわけではなく、「相手を変えればうまくいくだろう」と、
離婚経験者の75%が再婚し、そのうち10組に6組は離婚する。

アメリカでは、2組に1組の割合で、離婚するといわれている。
年間の離婚件数は120万。
20代の3人に1人は親の離婚を経験している。

なかにはシングルで通す人も多い。
それが“選択”になり、以前より社会に受け入れられやすくなった。
しかし、、そういう生き方を積極的に選んでいる人が多いというよりは、
パートナーに求めるものが大きく変わったため、
妥協して結婚するくらいなら、ひとりでいた方がいい、という人が増えたようである。

成人としての人生のなかで、結婚している期間は減っている。
結婚している成人の割合も減っているが、それは男女とも婚期が遅くなり、
離婚が増加していることによる。

同棲が増えているのは、スウェーデンやデンマークなどの北欧と違い、
それがライフスタイルとして定着したと捉えるよりは、一般的には結婚の前段階と見る方が正しいだろう。
離婚率増加の理由
@ 離婚改正法の実施。
    
アメリカでは、どちらかに不倫や虐待などの”落ち度”がなくても結婚を解消できるという制度が、
    もう数十年前から設けられている。
    結婚生活がやり直し不可能であれば、夫婦の合意がなくても一方の意思で離婚できる。
    それまでのように、相手の非を証明するために、激しく争う必要はなくなった。
    不倫などの理由がなくても、あるいは少なくとも1年間ほど別居すれば、離婚が成立する州がほとんどである。
    この「無責離婚(no-fault divorce)」法は、全米に先駆けてカリフォルニア州で1970年に制定
    (これに署名した当時の州知事はレーガン元大統領)されると、一気に全米に広まった。

A 女性が経済的に自立できるようになり、男女の賃金の差が縮まった。

B 男女の役割分担が曖昧になり、家庭でのストレスが増えた。

C 宗教の存在が弱くなった。
    
離婚を認めないカトリック教会は、結婚を無効にし、存在しなかったものとみなす形で、
    実質的に離婚を認めている。
    これは「婚姻無効宣言」と呼ばれるもので、アメリカでは年間約5万件が認められている。
    こうすれば、教会で再び結婚することができる。

D 離婚が社会的に受け入れられ始めた。
結婚・家族の定義
年代別
1950年代 家族は、一家の稼ぎ手の夫に、専業主婦の妻、二人の子どもというのが典型的である。
1960年代 伝統からの解放、性の解放が叫ばれる。
1970年代 非婚や離婚は、自立した女性の象徴となる。
親になることよりも、キャリアを積み、自分らしく生きることがトレンドとなる。
シングルやDINKS(デインクス)−共働きの子どものいないカップル−がもてはやされる。
1980年代後半 キャリア一筋ではなく、家族のあり方を見直す風潮が強まってくる。
キャリアもいいが、パートナーや子どもたちとの関係も大切にしたいと思う。 
ようやくキャリアも家庭も手に入れられる社会になった、
という手ごたえを女性たちは感じ始める。
同時に、これまでキャリアを優先してきたベビーブーマーたち
(1946年から65年に生まれた人々)が、
出産のタイムリミットを目前に、結婚や出産を真剣に考えざるを得なくなった。
なかなか子どもができない人たちは、日進月歩の勢いで進歩する生殖産業に飛びついた。
1990年以降 家族はさらに多様化していく。
養子縁組はよりオープンになり、海外からの子どもたちが目立ち始める。
卵子提供や代理母による出産が急増する。
ゲイやレズビアンたちも家庭を築き、子どもを育てる。
生殖技術や養子制度は、不妊夫婦だけのものではなくなり、
非婚カップルやゲイ、シングルにも子どもという大きな夢を実現させることになる。
現代
アメリカの家族を定義するのは不可能なほど、その形は多様化している。
私たち日本人の感覚では、およそ家族らしくない、血のつながりのない家族も多い。

今やアメリカでは、離婚を個人の問題ではなく、社会的危機として捉えている人たちも多い。
「あまりにも安易に離婚がなされている」と、離婚前のカウンセリングを義務付け、
離婚法を厳しくする方向に動き出した州も少なくない。
そもそも結婚には慎重に踏み切るべき、と教会は婚前カウンセリングや相性度テストを試み、
高校では「結婚と人間関係のスキル」などのクラスを設け始めた。
子ども
アメリカでは子どもを持たない女性も増えている。
何よりも大きな変化は、家族の形が多様化し、それを自分たちの意思で選択するようになったことである。
形は変わっても、家族がほしいという気持ちに変わりはない。

生殖技術の進歩と再婚の増加により、高齢になって子育てをするカップルも目立ち始めた。

4人に1人の子どもはひとり親家庭で暮らし、半数の子どもは18歳までのある時期をひとり親と住む。

離婚カップルの3分の2は子どもがいて、年間で100万―120万人の子どもが親の離婚を経験している。
子どもはもはや離婚の歯止めになっていない。
結婚は個人の幸せのためにあり、十分に満足がいかないなら、
子どものために夫婦が一緒にいるべきではないと考えるようになった。
子どものために離婚しないように努力すべきだと、60年代半ばまではアメリカ人の半数が考えていたが、
94年には20%に減少した。

子供のために離婚しないよう努力すべきである
a YES NO
1965年 50% 50%
1994年 20% 80%
離婚後
生活レベル
一般的には離婚後、母親の生活レベルは下がり、父親の生活レベルは上がる。

離婚後1年間の生活レベル
父親   10%UP
母親   27%DOWN

男女平等の思想のもとに改正されたはずの無責離婚法が、
皮肉にも離婚後の男女の経済格差を生み出した。
働く女性が増えたことを理由に、離婚手当や子どもの養育費が減らされたのである。
現実には男女の賃金格差があり、特に専業主婦だった女性にとって、厳しい結果となった。

さらに、決められた養育費を払わない父親が多いことも、生活レベルの差を大きくしている。
子どもを引き取った母親のうち、養育費の受け取りを認められた人は半数をわずかに超える程度。
決められた養育費を全額受け取っている子どもは、そのうちの3分の1にも満たない。
シングルマザー・シングルファザー
シングルマザーが社会的にかなり受け入れられるようになってきた。
シングルで子どもを持つ人たちは、1970年代後半から一気に増えた。
母子家庭のうち、結婚未経験女性の占める割合が、90年には33%だったのが、
97年には41%となっている。


母子家庭
離婚 59%
未婚 41%

父子家庭も14%から17%と増加している。

98年春、「家族仕事研究所」が発表した調査結果によると、働く親の19%がシングルである。

働くシングル
父親 27%
母親 73%

とくに、高学歴で中流の白人独身女性が、こぞって子どもを持ち始めた。
80年代の10年間で、高等教育を受けた女性の間で、シングルマザーの割合は2倍以上、
専門職や管理職の間では3倍近く増えたとの報告もある。

これまで、シングルマザーといえば、「生活保護を受ける黒人女性」という印象が強かった。
もちろん、今でもこうした女性は多い。黒人家庭の60%近くが片親であり、
その多くははじめから結婚していない。
男性に家族を養っていけるだけの収入がない場合も多い。

最近では、「シングルマザー」は「男に頼らない独立した女」の代名詞のようになり、
イメージは大きく変わった。
このように意思に反してではなく、あるいは離婚や死別ではなく、
この生き方を自らの手で選択した人たちは、ドナーが知人の精子を使って人工授精するか、
養子を迎えるか、あるいは偶然に妊娠することによって、母親になる。

シングルマザーに対する世間の風当たりは、昔に比べればかなり和らいだ。
独身女性が子どもを育てることを支持する人は増えている。
とはいえ、父親のいない家庭で子どもを育てたいなどというのは、
自分の欲求を満たしたいだけの母親の身勝手だ、という批判は今でも強い。
とくに、90年代に入り、人々は家庭の崩壊を盛んに叫び始めた。
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